	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当	60,419千円	67,075千円
賞与引当金繰入額	12,817千円	15,348千円
退職給付費用	1,635千円	2,240千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2023/06/29 16:26

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税等	6,957千円	2,283千円
賞与引当金	8,122千円	8,122千円
棚卸資産評価減	38,541千円	35,912千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 16:26

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税等	6,957千円	2,283千円
賞与引当金	8,122千円	8,122千円
棚卸資産評価減	38,564千円	36,244千円

(注)評価性引当金が1,861千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得の増加が見込まれたことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 16:26

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2023/06/29 16:26