ヒーハイスト(6433)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 866万
- 2014年3月31日 +15.34%
- 999万
- 2015年3月31日 +34.7%
- 1346万
- 2016年3月31日 +45.47%
- 1959万
- 2017年3月31日 +10.22%
- 2159万
- 2018年3月31日 +17.64%
- 2540万
- 2019年3月31日 -1.6%
- 2499万
- 2020年3月31日 +27.91%
- 3197万
- 2021年3月31日 -15.63%
- 2697万
- 2022年3月31日 +10.17%
- 2971万
- 2023年3月31日 +0.96%
- 3000万
- 2024年3月31日 -26.93%
- 2192万
- 2025年3月31日 -3.11%
- 2124万
- 2026年3月31日 -31.48%
- 1455万
個別
- 2008年3月31日
- 2700万
- 2009年3月31日 -75.31%
- 666万
- 2010年3月31日 +9.99%
- 733万
- 2011年3月31日 +90.92%
- 1400万
- 2012年3月31日 +14.29%
- 1600万
- 2013年3月31日 -45.83%
- 866万
- 2014年3月31日 +15.34%
- 999万
- 2015年3月31日 +34.7%
- 1346万
- 2016年3月31日 +39.1%
- 1873万
- 2017年3月31日 +10.32%
- 2066万
- 2018年3月31日 +12.91%
- 2333万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2333万
- 2020年3月31日 +28.57%
- 3000万
- 2021年3月31日 -15.56%
- 2533万
- 2022年3月31日 +5.26%
- 2666万
- 2023年3月31日 ±0%
- 2666万
- 2024年3月31日 -25%
- 1999万
- 2025年3月31日 ±0%
- 1999万
- 2026年3月31日 -33.33%
- 1333万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/22 16:34
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料及び手当 76,113千円 77,058千円 賞与引当金繰入額 10,174千円 8,816千円 退職給付費用 2,394千円 2,738千円
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2026/06/22 16:34 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 16:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業税等 4,277千円 2,888千円 賞与引当金 6,091千円 4,181千円 棚卸資産評価減 50,593千円 25,211千円
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 16:34
(注)1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が219,588千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税等 4,277千円 2,888千円 賞与引当金 6,091千円 4,181千円 棚卸資産評価減 53,754千円 28,470千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2026/06/22 16:34