賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 3197万
- 2021年3月31日 -15.63%
- 2697万
個別
- 2020年3月31日
- 3000万
- 2021年3月31日 -15.56%
- 2533万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2021/06/28 16:14
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 給料及び手当 71,443千円 61,727千円 賞与引当金繰入額 16,086千円 9,471千円 退職給付費用 1,814千円 2,599千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品、仕掛品
総平均法(一部の商品及び製品、仕掛品は個別法)
b 原材料及び貯蔵品
月次総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/06/28 16:14建物及び構築物 3~31年 機械装置及び運搬具 2~12年 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/28 16:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 未払事業税等 2,472千円 3,640千円 賞与引当金 9,138千円 7,716千円 たな卸資産評価減 26,529千円 32,420千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/28 16:14
(注)評価性引当額が29,269千円増加しております。この増加の内容は、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 未払事業税等 2,472千円 3,640千円 賞与引当金 9,138千円 7,716千円 たな卸資産評価減 26,562千円 32,442千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品及び製品、仕掛品
総平均法(一部の商品及び製品、仕掛品は個別法)
②原材料及び貯蔵品
月次総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/06/28 16:14建物 3~31年 機械及び装置 2~12年