有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	2,472千円		3,640千円
賞与引当金	9,138千円		7,716千円
たな卸資産評価減	26,529千円		32,420千円
退職給付引当金	25,170千円		27,307千円
役員退職慰労引当金	38,555千円		42,262千円
減価償却超過額及び減損損失	108,345千円		98,435千円
その他	963千円		1,462千円
繰延税金資産小計	211,175千円		213,243千円
評価性引当額	△110,278千円		△139,258千円
繰延税金資産合計	100,897千円		73,985千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△243千円		△102千円
圧縮積立金	△2,575千円		△2,389千円
繰延税金負債合計	△2,819千円		△2,491千円
繰延税金資産純額	98,077千円		71,494千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1%		0.2%
住民税均等割	△1.3%		4.5%
税額控除	―%		△2.1%
評価性引当額	△19.0%		38.7%
その他	0.1%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2%		70.8%