有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	3,080千円		3,799千円
賞与引当金	3,539千円		4,390千円
たな卸資産評価減	3,102千円		6,206千円
研究開発費	2,429千円		2,458千円
繰越欠損金	6,562千円		―千円
繰延税金資産(流動)の純額	18,714千円		16,854千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	20,505千円		19,792千円
役員退職慰労引当金	23,102千円		23,769千円
減価償却超過額	1,353千円		967千円
評価性引当額	△22,748千円		△23,322千円
小計	22,212千円		21,206千円
繰延税金負債(固定)
投資有価証券評価差額金	△231千円		△460千円
小計	△231千円		△460千円
繰延税金資産(固定)の純額	21,980千円		20,745千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8 %		35.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	22.0 %		1.8 %
住民税均等割	125.1 %		10.8 %
税額控除	△4.3 %		△11.2 %
評価性引当額	139.0 %		10.0 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	58.3 %		12.1 %
前期法人税等充当	△48.6 %		0.4 %
その他	△2.7 %		△0.9 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	326.4 %		58.3 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,723千円減少し、法人税等調整額が3,774千円増加しております。