有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	3,799千円		4,215千円
賞与引当金	4,390千円		5,749千円
たな卸資産評価減	6,206千円		11,575千円
研究開発費	2,458千円		3,523千円
繰延税金資産(流動)の純額	16,854千円		25,063千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	19,792千円		19,507千円
役員退職慰労引当金	23,769千円		25,259千円
減価償却超過額	967千円		734千円
投資損失引当金	―		3,643千円
投資有価証券評価差額金	―		71千円
評価性引当額	△23,322千円		△28,756千円
小計	21,206千円		20,459千円
繰延税金負債(固定)
投資有価証券評価差額金	△460千円		―
小計	△460千円		―
繰延税金資産(固定)の純額	20,745千円		20,459千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4 %		32.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8 %		1.6 %
住民税均等割	10.8 %		8.2 %
税額控除	△11.2 %		△14.3 %
評価性引当額	10.0 %		17.0 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.1 %		6.2 %
前期法人税等充当	0.4 %		△1.2 %
その他	△0.9 %		△0.5 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.3 %		49.8 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,906千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,834千円増加しております。