有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	6,133千円		5,464千円
賞与引当金	7,161千円		7,107千円
たな卸資産評価減	15,762千円		21,436千円
研究開発費	2,769千円		―千円
退職給付引当金	19,386千円		21,945千円
役員退職慰労引当金	31,583千円		35,041千円
減価償却超過額	206千円		171千円
その他有価証券評価差額金	―		42千円
その他	512千円		―千円
繰延税金資産小計	83,516千円		91,208千円
評価性引当額	△31,583千円		△35,041千円
繰延税金資産合計	51,932千円		56,167千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,129千円		―千円
圧縮積立金	△2,882千円		△2,958千円
繰延税金負債合計	△4,012千円		△2,958千円
繰延税金資産純額	47,919千円		53,209千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2%
住民税均等割	―		2.9%
税額控除	―		△0.1%
評価性引当額	―		2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.4%
その他	―		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		36.4%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。