有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	2,283千円		3,435千円
賞与引当金	8,122千円		6,091千円
棚卸資産評価減	35,912千円		34,519千円
退職給付引当金	31,071千円		32,290千円
役員退職慰労引当金	50,091千円		54,093千円
減価償却超過額及び減損損失	85,157千円		78,436千円
株式報酬費用	1,401千円		―千円
税務上の繰越欠損金	―千円		45,702千円
その他	2,924千円		3,655千円
繰延税金資産小計	216,965千円		258,226千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円		△44,437千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,242千円		△159,603千円
評価性引当額小計	△104,242千円		△204,040千円
繰延税金資産合計	112,722千円		54,186千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39千円		△87千円
圧縮積立金	△4,294千円		△3,549千円
繰延税金負債合計	△4,334千円		△3,636千円
繰延税金資産純額	108,387千円		50,549千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5%		―
住民税均等割	24.0%		―
税額控除	△3.7%		―
株式報酬費用	45.5%		―
評価性引当額	△10.7%		―
その他	7.7%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.1%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。