有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	3,640千円		6,957千円
賞与引当金	7,716千円		8,122千円
棚卸資産評価減	32,420千円		38,541千円
退職給付引当金	27,307千円		28,099千円
役員退職慰労引当金	42,262千円		46,118千円
減価償却超過額及び減損損失	98,435千円		91,071千円
株式報酬費用	―		807千円
その他	1,462千円		2,193千円
繰延税金資産小計	213,243千円		221,911千円
評価性引当額	△139,258千円		△105,240千円
繰延税金資産合計	73,985千円		116,670千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△102千円		△8千円
圧縮積立金	△2,389千円		△5,165千円
繰延税金負債合計	△2,491千円		△5,174千円
繰延税金資産純額	71,494千円		111,496千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
住民税均等割	4.5%		1.5%
税額控除	△2.1%		△1.2%
評価性引当額	38.7%		△14.9%
その他	△1.0%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.8%		16.0%