有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	3,435千円		4,277千円
賞与引当金	6,091千円		6,091千円
棚卸資産評価減	34,519千円		50,593千円
退職給付引当金	32,290千円		34,071千円
役員退職慰労引当金	54,093千円		57,557千円
減価償却超過額及び減損損失	78,436千円		76,959千円
その他有価証券評価差額金	―千円		44千円
税務上の繰越欠損金	45,702千円		67,789千円
その他	3,655千円		4,515千円
繰延税金資産小計	258,226千円		301,900千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△44,437千円		△60,533千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△159,603千円		△200,045千円
評価性引当額小計	△204,040千円		△260,578千円
繰延税金資産合計	54,186千円		41,322千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△87千円		―千円
圧縮積立金	△3,549千円		△3,037千円
繰延税金負債合計	△3,636千円		△3,037千円
繰延税金資産純額	50,549千円		38,284千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日において国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,529千円減少し、法人税等調整額が7,529千円増加しております。