有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	6,957千円		2,283千円
賞与引当金	8,122千円		8,122千円
棚卸資産評価減	38,541千円		35,912千円
退職給付引当金	28,099千円		31,071千円
役員退職慰労引当金	46,118千円		50,091千円
減価償却超過額及び減損損失	91,071千円		85,157千円
株式報酬費用	807千円		1,401千円
その他	2,193千円		2,924千円
繰延税金資産小計	221,911千円		216,965千円
評価性引当額	△105,240千円		△104,242千円
繰延税金資産合計	116,670千円		112,722千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8千円		△39千円
圧縮積立金	△5,165千円		△4,294千円
繰延税金負債合計	△5,174千円		△4,334千円
繰延税金資産純額	111,496千円		108,387千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△12.5%
住民税均等割	1.5%		24.0%
税額控除	△1.2%		△3.7%
株式報酬費用	0.3%		45.5%
評価性引当額	△14.9%		△10.7%
その他	△0.2%		7.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0%		83.1%