有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	4,509千円		6,133千円
賞与引当金	6,342千円		7,161千円
たな卸資産評価減	13,982千円		15,762千円
研究開発費	3,391千円		2,769千円
退職給付引当金	21,045千円		19,386千円
役員退職慰労引当金	28,288千円		31,583千円
減価償却超過額	815千円		206千円
投資損失引当金	1,090千円		―
その他	16千円		512千円
繰延税金資産小計	79,482千円		83,516千円
評価性引当額	△28,288千円		△31,583千円
繰延税金資産合計	51,193千円		51,932千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△537千円		△1,129千円
圧縮積立金	―		△2,882千円
繰延税金負債合計	△537千円		△4,012千円
繰延税金資産純額	50,655千円		47,919千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7%		―
住民税均等割	3.4%		―
税額控除	△10.3%		―
評価性引当額	△0.5%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0%		―
前期法人税等充当	0.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。