有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	3,273千円		3,080千円
賞与引当金	3,276千円		3,539千円
たな卸資産評価減	6,181千円		3,102千円
研究開発費	4,537千円		2,429千円
繰越欠損金	9,286千円		6,562千円
繰延税金資産(流動)の純額	26,554千円		18,714千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	18,380千円		20,505千円
役員退職慰労引当金	19,827千円		23,102千円
減価償却超過額	1,749千円		1,353千円
評価性引当額	△19,243千円		△22,748千円
小計	20,713千円		22,212千円
繰延税金負債(固定)
投資有価証券評価差額金	△53千円		△231千円
小計	△53千円		△231千円
繰延税金資産(固定)の純額	20,660千円		21,980千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	― %		37.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		22.0 %
住民税均等割	―		125.1 %
税額控除	―		△4.3 %
評価性引当額	―		139.0 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		58.3 %
前期法人税等充当	―		△48.6 %
その他	―		△2.7 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		326.4 %

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,568千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,568千円増加しております。