有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

⑴ ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長尾崎浩太氏がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
当社グループは取締役会及び監査役会を設置し、毎月の取締役会等の重要会議でサステナビリティに係る情報を共有化する等、持続可能な社会の実現のための企業統治体制を確保しております。
また、サステナビリティを実践するための検討や決定を迅速かつ適切に行えるよう、取締役及び監査役並びにその他検討事項に応じて責任者が出席する経営会議を毎月1回開催しております。
環境保全への取り組みを推進する体制としては、代表取締役社長尾崎浩太氏を事務局長とするサステナビリティ事務局を設置するとともに環境マネジメントシステム「エコアクション21」を導入しており、「エコアクション21」の運用活動による継続的な改善を行うことで、持続可能な社会の実現と企業価値向上を図っております。
持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上を妨げるリスクに対応する体制として、代表取締役社長尾崎浩太氏を委員長とし、常勤監査役及び各部門長を委員とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、内部統制事務局がリスクマネジメント・コンプライアンス委員会運営に際しての総括的な事務局機能を担うことにより、リスク管理に関するガバナンス体制を構築しております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。取締役会には、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会及び「エコアクション21」の運用活動の中で検討・協議された課題等が報告され、必要に応じて対応の指示を行っております。

組織体	役割
取締役会	サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限、リスク及び機会について評価を行う。
経営会議	サステナビリティ全般に関する課題や方針の審議、決定
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会	サステナビリティに係るリスクを含む全般的なリスク管理
サステナビリティ事務局	サステナビリティ全般に関する課題や方針の審議をし、具現化させる。