有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社につきましては、該当事項はありません。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 退職給付債務の算定に当たって、簡便法(自己都合要支給額)を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用しているため、退職給付費用は勤務費用としております。
4.退職給付債務の計算基礎
退職一時金制度に係わる退職給付債務の算定に当たっては、退職給付会計に関する実務指針(中間報告)(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、計上しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社につきましては、該当事項はありません。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社につきましては、該当事項はありません。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| (1) 退職給付債務(千円) | 68,050 |
| (2) 中小企業退職金共済制度から支給される額(千円) | 16,572 |
| (3) 退職給付引当金(千円)(1)-(2) | 51,478 |
(注) 退職給付債務の算定に当たって、簡便法(自己都合要支給額)を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 勤務費用(千円) | 11,333 |
(注) 簡便法を採用しているため、退職給付費用は勤務費用としております。
4.退職給付債務の計算基礎
退職一時金制度に係わる退職給付債務の算定に当たっては、退職給付会計に関する実務指針(中間報告)(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、計上しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社につきましては、該当事項はありません。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 51,478千円 |
| 退職給付費用 | 10,055千円 |
| 退職給付の支払額 | △80千円 |
| 制度への拠出額 | △3,530千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 57,924千円 |
(2) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 10,055千円 |