6265 コンバム

6265
2024/04/26
時価
33億円
PER 予
14.22倍
2010年以降
2.5-21.31倍
(2010-2023年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.27-1.13倍
(2010-2023年)
配当 予
2.49%
ROE 予
4.13%
ROA 予
3.94%
資料
Link
CSV,JSON

製品

【期間】

連結

2009年3月31日
1億9200万
2010年3月31日 -37.06%
1億2084万
2010年12月31日 +30.38%
1億5756万
2011年12月31日 -7.48%
1億4578万
2012年12月31日 +15.16%
1億6787万
2013年12月31日 -20.64%
1億3322万
2014年12月31日 +18.25%
1億5754万
2015年12月31日 +28.38%
2億225万
2016年12月31日 -24.71%
1億5227万
2017年12月31日 +28.01%
1億9493万
2018年12月31日 +16.16%
2億2643万
2019年12月31日 -21.93%
1億7679万
2020年12月31日 +10.86%
1億9599万
2021年12月31日 -3.43%
1億8927万
2022年12月31日 +9.32%
2億691万
2023年12月31日 -33.17%
1億3829万

個別

2008年3月31日
1億5703万
2009年3月31日 +12.79%
1億7712万
2010年3月31日 -40.36%
1億563万
2010年12月31日 +30.7%
1億3806万
2011年12月31日 -15.94%
1億1606万
2012年12月31日 +20.36%
1億3969万
2013年12月31日 -24.68%
1億521万
2014年12月31日 +17.66%
1億2379万
2015年12月31日 +30.92%
1億6207万
2016年12月31日 -23.9%
1億2333万
2017年12月31日 +15.12%
1億4199万
2018年12月31日 +16.02%
1億6473万
2019年12月31日 -26.36%
1億2130万
2020年12月31日 +4.11%
1億2628万
2021年12月31日 -11.47%
1億1179万
2022年12月31日 +14.87%
1億2841万
2023年12月31日 -32.84%
8624万

有報情報

#1 ガバナンス(連結)
バナンス
当社グループは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、ISO14001(環境マネジメントシステム)認証を取得し、「環境方針」について当社ウェブサイトにて開示しております。地球環境と調和した人間性豊かな社会の実現に貢献するため、継続的に品質向上及び環境保全の取組を進めるとともに、製品使用上での環境に及ぼす影響に配慮し、消費電力の削減を目的とした製品を開発、販売しており、環境に配慮した製品開発を目標としております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
詳細は、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。2024/03/22 15:35
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
バナンス
当社グループは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、ISO14001(環境マネジメントシステム)認証を取得し、「環境方針」について当社ウェブサイトにて開示しております。地球環境と調和した人間性豊かな社会の実現に貢献するため、継続的に品質向上及び環境保全の取組を進めるとともに、製品使用上での環境に及ぼす影響に配慮し、消費電力の削減を目的とした製品を開発、販売しており、環境に配慮した製品開発を目標としております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
2024/03/22 15:35
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、真空機器関連製品の専門メーカーとして、真空機器及び真空機器関連製品等の製造・販売を行っており、国内においては当社が、海外においては韓国、中国及びその他に所在する子会社が、事業活動を展開しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
2024/03/22 15:35
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(CONVUM KOREA CO.,LTD.、CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.)の計3社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。
2024/03/22 15:35
#5 事業等のリスク
(2) 生産の集中について
当社グループの主たる生産拠点は、岩手事業所1ヶ所に集中しております。何らかの原因で操業に支障を来たした場合には、製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害等について
2024/03/22 15:35
#6 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業は、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しており、海外への販売においては、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。
2024/03/22 15:35
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2024/03/22 15:35
#8 研究開発活動
当社グループは、協働ロボットの世界的な需要増加に伴い、各ロボットメーカーが急速なシリーズ拡大を行っている中で当社は、各種ロボットの性能を引き出し、生産工程の高効率化、顧客ニーズの多様化に応えるため、真空・空気圧機器及び協働ロボットハンドを中心とした研究開発活動を行っております。
持続可能な開発目標(SDGs)も目標設定し、世界規模の環境保護活動に対応した省エネルギー、電動化機器の製品化、販売先のグローバル化に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競争力に優れた製品をスピーディに市場投入するとともに、市場で競争しないオンリーワン製品の研究開発を進めております。
連結会計年度における真空・空気圧機器及びロボットハンドの主な開発機種及び研究開発活動は下表のとおりであり、研究開発費は68,897千円であります。
2024/03/22 15:35
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ンバム・パッドNo.1
当社の主力製品である、真空発生器(当社登録商標:コンバム)、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.1を目指し、売上の拡大を目指して努力します。
②お客様を大事にする
2024/03/22 15:35
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(日本)
前年好調でありました半導体製造装置及びメンテナンスの需要減少が顕著となり、真空機器及び吸着パッドの受注が減少しました。生産設備の省人化、自動化の流れでのロボットハンド関連製品の需要は旺盛であり、新たな顧客の取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は1,436,266千円(前年同期比84.9%)となりました。営業利益については299,193千円(前年同期比55.4%)となりました。
2024/03/22 15:35
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。
2024/03/22 15:35
#12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、真空機器及び関連製品の開発及び生産効率の向上、合理化などを目的とした投資を基本としており、当連結会計年度においては100,053千円の設備投資を行いました。セグメントごとの内訳は、日本98,550千円、韓国1,502千円となっております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しており、重要な設備の除却又は売却はありません。
2024/03/22 15:35
#13 配当政策(連結)
当社グループは、株主の皆様に対する長期的な利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に対応した安定配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニ-ズに応える製品開発投資、グロ-バル戦略の展開を図るための投資、さらには、生産体制及びコスト競争力の強化のための設備投資に有効活用することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2024/03/22 15:35
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業は、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しており、海外への販売においては、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。
2024/03/22 15:35