各子会社は、その自主独立性を尊重するが、経営の重要事項については事前に当社に提案、承認を得てから実行する。
各子会社は毎月、損益の結果及び資産負債の状況を当社に報告し、その内容は当社取締役会に報告される。
当社グループの業務が適正に行われているか否かについて内部監査室が定期、不定期に監査を行い、代表取締役社長に報告する。この報告において指摘された管理上の問題点について、代表取締役社長はその改善、解消に努める。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメントから構成されており、「日本」「韓国」「中国」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#7 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
土地及び投資その他の資産「その他」	6,023千円	―
計	6,023千円	―

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	1,015千円	527 〃
有形固定資産「その他」	0 〃	8 〃
計	1,016千円	1,054千円

2014/03/20 15:18

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	116 〃	―
有形固定資産「その他」	60 〃	300 〃
計	253千円	2,014千円

2014/03/20 15:18

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/03/20 15:18

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,651,826	3,930,710
「その他」の区分の資産	41,025	58,985
セグメント間取引消去	△168,166	△157,560

2014/03/20 15:18

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2014/03/20 15:18

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2014/03/20 15:18

#15 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
(1) 矢口ショールームの取得による増加
建物 104,643千円
構築物 2,117千円
(2) 岩手社員寮の取得よる増加
建物 29,778千円
2 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2014/03/20 15:18

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、各事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当社矢口事業所については、従来、共用資産としてグルーピングしておりましたが、建替え予定となったため、当該資産の使用価値を零として、減損損失27,545千円を計上しております。
なお、当該減損損失は、特別損失の建物建替損失に含めて計上しております。

2014/03/20 15:18

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	39,171千円	40,248千円
繰延税金負債合計	△30,107 〃	△33,912 〃
繰延税金資産の純額	47,945 〃	59,667 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2014/03/20 15:18

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	39,171千円	40,248千円
繰延税金負債合計	△43,286 〃	△53,342 〃
繰延税金資産の純額	38,454 〃	43,486 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2014/03/20 15:18

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ61,926千円増加し、1,524,159千円となりました。これは主として現金及び預金が191,900千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が118,166千円減少したことによります。

2014/03/20 15:18

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/03/20 15:18

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2014/03/20 15:18

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。2014/03/20 15:18

#23 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、財務諸表

(資産除去債務関係)
金額的重要性が低いため注記を省略しております。

2014/03/20 15:18

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金でまかなっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/03/20 15:18

#25 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額	(千円)	3,016,918	3,123,684
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	12,338	13,818
(うち新株予約権)	(千円)	(12,338)	(13,818)

2014/03/20 15:18

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(千円)	3,161,331	3,381,722
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	12,338	19,347
(うち新株予約権)	(千円)	(12,338)	(13,818)

2014/03/20 15:18