法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年1月1日に解する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.26%から35.40%になります。この税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。

2014/05/12 14:47

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2014/05/12 14:47

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ26,408千円減少し、1,497,750千円となりました。これは主として、製品が10,089千円、原材料が11,193千円、流動資産のその他が12,905千円増加したのに対し、現金及び預金が61,536千円減少したことによります。

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