四半期報告書-第64期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(1) 業績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策および日本銀行による金融緩和政策を受け、企業業績の改善や設備投資の持ち直し等が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、先行きは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、米国金融緩和縮小による影響や新興国の景気減速懸念等、楽観視できないものがあります。
当業界におきましては、輸出関連業界、スマートフォン向け電子部品業界に業績の回復が見られ、当社グループの主要顧客業種である半導体製造装置業界においても、一部、設備投資需要に、上向きの兆しが見られました。
このような環境下、当社グループは、製品開発部門と営業部門を組織統合することにより、顧客ニーズに応える迅速な新製品開発と拡販活動に取組くむとともに、海外生産の拡充によるコストダウン及び供給力強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は536,234千円(前年同期比113.4%)、連結経常利益は107,928千円(前年同期比199.1%)、連結四半期純利益は70,517千円(前年同期比211.3%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
輸出関連業界、スマートフォン向け電子部品業界の設備投資の改善、消費税増税前の駆け込み需要もあり、売上高は371,366千円(前年同期比104.6%)となりました。営業利益については82,077千円(前年同期比233.3%)となりました。
② 韓国
一部、半導体製造装置業界の需要回復があり、売上高は98,357千円(前年同期比150.9%)となりました。営業利益については18,030千円(前年同期比249.7%)となりました。
③ 中国
成長鈍化による景気減速懸念がありましたが、販売体制を強化し拡販を推し進めてまいりました。この結果、売上高は44,333千円(前年同期比127.4%)となりました。営業利益については5,172千円(前年同期比63.9%)となりました。
④ その他
タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりました。この結果、売上高は22,177千円(前年同期比124.5%)となりました。営業利益については1,130千円(前年同期比307.0%)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ26,408千円減少し、1,497,750千円となりました。これは主として、製品が10,089千円、原材料が11,193千円、流動資産のその他が12,905千円増加したのに対し、現金及び預金が61,536千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12,063千円増加し、2,320,039千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,345千円減少し、3,817,789千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ37,480千円減少し、266,961千円となりました。これは主として、賞与引当金が33,675千円増加したのに対し、未払法人税等が44,207千円、流動負債のその他が26,076千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ638千円減少し、145,331千円となりました。これは固定負債のその他が7,540千円増加したのに対し、退職給付引当金が8,179千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ38,119千円減少し、412,293千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ23,774千円増加し、3,405,496千円となりました。これは主として利益剰余金が36,853千円増加したのに対し、為替換算調整勘定が11,246千円減少したことによります。
その結果、自己資本比率は88.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,365千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。