四半期報告書-第64期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期前半は消費税率引き上げ前の駆け込み需要、期後半はその反動による鉱工業生産の減少など大きく変動いたしましたが、総じては政府の経済政策及び日本銀行による金融緩和政策を受け、企業業績や雇用情勢の改善、設備投資、個人消費に伸びが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いてまいりました。しかしながら、先行きは、米国金融緩和縮小による影響や新興国の景気減速懸念等、依然として楽観視できないものがあります。
当業界におきましては、輸出関連業界、スマートフォン向け電子部品業界からの受注回復が見られ、当社グループの主要顧客業種である半導体製造装置業界においても、一部、設備投資需要に、上向きの兆しが見られました。
このような環境下、当社グループは、製品開発部門と営業部門を組織統合することにより、顧客ニーズに応える迅速な新製品開発と拡販の体制をより強固にするとともに、海外生産の拡充によるコストダウン及び製品供給力強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,137,675千円(前年同期比112.0%)、連結経常利益は210,481千円(前年同期比133.6%)、連結四半期純利益は138,860千円(前年同期比133.6%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
輸出関連業界、スマートフォン向け電子部品業界の設備投資需要の改善などにより、売上高は766,012千円(前年同期比101.9%)となりました。営業利益については152,285千円(前年同期比159.0%)となりました。
② 韓国
現地調達率の拡大により、コストダウン及び製品供給体制の強化を図り、既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓を推し進めてまいりました。この結果、売上高は219,557千円(前年同期比155.7%)となりました。営業利益については41,480千円(前年同期比190.7%)となりました。
③ 中国
成長鈍化による景気減速懸念がありましたが、販売体制を強化し拡販を推し進めてまいりました。この結果、売上高は103,275千円(前年同期比123.0%)となりました。営業利益については11,225千円(前年同期比49.1%)となりました。
④ その他
タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりました。この結果、売上高は48,829千円(前年同期比123.4%)となりました。営業利益については665千円(前年同期比53.7%)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ36,919千円増加し、1,561,078千円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が66,974千円、製品が38,896千円、流動資産のその他が18,000千円増加したのに対し、現金及び預金が60,238千円、仕掛品が34,697千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ71,254千円増加し、2,379,230千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ108,173千円増加し、3,940,308千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ32,853千円増加し、337,295千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が25,706千円、流動負債のその他が31,826千円増加したのに対し、未払法人税等が14,671千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10,353千円減少し、135,616千円となりました。これは固定負債のその他が602千円増加したのに対し、退職給付引当金が10,956千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,499千円増加し、472,912千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ85,673千円増加し、3,467,396千円となりました。これは主として利益剰余金が105,234千円増加したのに対し、自己株式の取得により10,219千円減少したことによります。
その結果、自己資本比率は87.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ70,676千円減少し、622,512千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益210,549円に加え、減価償却費83,848千円、仕入債務の増加額26,266千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額79,340千円、売上債権の減少額68,159千円等の減少要因により126,066千円の資金収入(前年同期比43.5%)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出122,245千円等の減少要因により149,821千円の資金支出(前年同期比109.9%)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出10,219千円及び配当金の支払額33,750千円の減少要因により43,969千円の資金支出(前年同期比127.8%)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48,509千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。