#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.09%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.84%、平成31年1月1日以降のものについては30.60%にそれぞれ変更されております。
なお、当該税率変更により、繰延税金資産が3,397千円、繰延税金負債が1,542千円減少し、法人税等調整額が3,141千円、その他有価証券評価差額金が1,287千円増加しております。
2017/03/27 14:57
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.09%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.84%、平成31年1月1日以降のものについては30.60%にそれぞれ変更されております。
なお、当該税率変更により、繰延税金資産が3,397千円、繰延税金負債が1,769千円減少し、法人税等調整額が2,915千円、その他有価証券評価差額金が1,287千円増加しております。
2017/03/27 14:57