有価証券報告書-第66期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	36,097	千円	37,658	千円
貸倒損失	3,946	〃	3,763	〃
賞与引当金	13,574	〃	13,195	〃
未払事業税	916	〃	4,938	〃
減価償却費	2,064	〃	1,847	〃
減損損失	9,132	〃	9,167	〃
たな卸資産評価損	15,538	〃	18,683	〃
たな卸資産未実現利益消去	4,808	〃	3,395	〃
土地	7,729	〃	7,370	〃
繰越欠損金	5,484	〃	―	〃
未払費用	3,093	〃	3,090	〃
その他	4,622	〃	5,149	〃
繰延税金資産小計	107,009	〃	108,261	〃
評価性引当額	△26,987	〃	△23,747	〃
繰延税金資産合計	80,021	〃	84,513	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△26,341	〃	△26,434	〃
子会社の留保利益に係る一時差異	△25,142	〃	△20,274	〃
特別償却準備金	△9,930	〃	△6,311	〃
その他	―	〃	△11	〃
繰延税金負債合計	△61,414	〃	△53,032	〃
繰延税金資産の純額	18,607	〃	31,481	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	0.7	〃	0.3	〃
住民税均等割額	2.0	〃	2.5	〃
法人税の控除税額	△5.2	〃	△3.8	〃
在外子会社留保利益	0.6	〃	△1.7	〃
在外子会社法定実効税率差異	△8.3	〃	△3.1	〃
在外子会社からの受取配当金に係る源泉所得税	2.0	〃	2.1	〃
評価性引当額の増加額	△0.2	〃	0.8	〃
過年度法人税等	0.6	〃	0.4	〃
税率変更による差異	1.4	〃	1.0	〃
その他	0.7	〃	1.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7	〃	32.7	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度(平成28年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.09%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.84%、平成31年1月1日以降のものについては30.60%にそれぞれ変更されております。
なお、当該税率変更により、繰延税金資産が3,397千円、繰延税金負債が1,769千円減少し、法人税等調整額が2,915千円、その他有価証券評価差額金が1,287千円増加しております。