有価証券報告書-第71期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	44,256	千円	41,655	千円
賞与引当金	7,907	〃	9,431	〃
未払事業税	5,217	〃	6,765	〃
減価償却費	4,704	〃	4,926	〃
減損損失	17,595	〃	16,725	〃
たな卸資産評価損	9,490	〃	8,049	〃
たな卸資産未実現利益消去	4,524	〃	5,080	〃
土地	7,344	〃	7,346	〃
税務上の繰越欠損金(注)	10,217	〃	10,321	〃
未払費用	2,931	〃	3,197	〃
その他	3,763	〃	2,912	〃
繰延税金資産小計	117,953	〃	116,412	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,217	〃	△4,865	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,028	〃	△24,759	〃
評価性引当額小計	△35,245	〃	△29,625	〃
繰延税金資産合計	82,708	〃	86,786	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△53,401	〃	△57,887	〃
子会社の留保利益に係る一時差異	△23,546	〃	△25,030	〃
その他	△24	〃	△18	〃
繰延税金負債合計	△76,972	〃	△82,935	〃
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	5,736	〃	3,851	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	10,217	10,217
評価性引当額	―	―	―	―	―	△10,217	△10,217
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	10,321	10,321
評価性引当額	―	―	―	―	―	△4,865	△4,865
繰延税金資産	―	―	―	―	―	5,455	(※2)5,455

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金10,321千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,455千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	―		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	―		0.0	〃
住民税均等割額	―		1.0	〃
法人税の控除税額	―		△1.0	〃
在外子会社留保利益	―		0.5	〃
在外子会社法定実効税率差異	―		△3.3	〃
在外子会社からの受取配当金に係る源泉所得税	―		0.4	〃
評価性引当額の増加額	―		△1.2	〃
その他	―		1.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		27.9	〃

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。