有価証券報告書-第64期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	40,248	千円	―
退職給付に係る負債	―		35,614	千円
未払役員退職慰労金	7,598	〃	7,030	〃
貸倒損失	4,353	〃	4,353	〃
賞与引当金	14,576	〃	18,449	〃
未払事業税	6,179	〃	4,635	〃
減価償却費	2,617	〃	7,801	〃
減損損失	10,961	〃	10,266	〃
たな卸資産評価損	11,377	〃	15,789	〃
たな卸資産未実現利益消去	3,249	〃	4,481	〃
土地	8,527	〃	8,527	〃
助成金返還損	4,502	〃	―
繰越欠損金	7,930	〃	7,045	〃
未払費用	3,345	〃	3,625	〃
その他	2,313	〃	2,820	〃
繰延税金資産小計	127,781	〃	130,440	〃
評価性引当額	△30,951	〃	△29,853	〃
繰延税金資産合計	96,829	〃	100,587	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△15,215	〃	△16,344	〃
子会社の留保利益に係る一時差異	△19,430	〃	△23,781	〃
特別償却準備金	△18,696	〃	△14,781	〃
繰延税金負債合計	△53,342	〃	△54,908	〃
繰延税金資産の純額	43,486	〃	45,679	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.2	%	38.2	%
(調整)
住民税均等割額	1.6	〃	1.8	〃
法人税の控除税額	△2.0	〃	△2.6	〃
在外子会社留保利益	1.8	〃	1.1	〃
在外子会社法定実効税率差異	△6.3	〃	△6.1	〃
在外子会社からの受取配当金に係る源泉所得税	1.1	〃	1.3	〃
評価性引当額の増加額	△0.6	〃	△0.3	〃
株式報酬費用	0.2	〃	―
過年度法人税等	―		7.3	〃
その他	2.2	〃	0.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2	〃	41.4	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.2%から35.4%になります。
なお、当該税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。