有価証券報告書-第65期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	35,614	千円	36,097	千円
未払役員退職慰労金	7,030	〃	―
貸倒損失	4,353	〃	3,946	〃
賞与引当金	18,449	〃	13,574	〃
未払事業税	4,635	〃	916	〃
減価償却費	7,801	〃	2,064	〃
減損損失	10,266	〃	9,132	〃
たな卸資産評価損	15,789	〃	15,538	〃
たな卸資産未実現利益消去	4,481	〃	4,808	〃
土地	8,527	〃	7,729	〃
繰越欠損金	7,045	〃	5,484	〃
未払費用	3,625	〃	3,093	〃
その他	2,820	〃	4,622	〃
繰延税金資産小計	130,440	〃	107,009	〃
評価性引当額	△29,853	〃	△26,987	〃
繰延税金資産合計	100,587	〃	80,021	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△16,344	〃	△26,341	〃
子会社の留保利益に係る一時差異	△23,781	〃	△25,142	〃
特別償却準備金	△14,781	〃	△9,930	〃
繰延税金負債合計	△54,908	〃	△61,414	〃
繰延税金資産の純額	45,679	〃	18,607	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.2	%	35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	0.6	〃	0.7	〃
住民税均等割額	1.8	〃	2.0	〃
法人税の控除税額	△2.6	〃	△5.2	〃
在外子会社留保利益	1.1	〃	0.6	〃
在外子会社法定実効税率差異	△6.1	〃	△8.3	〃
在外子会社からの受取配当金に係る源泉所得税	1.3	〃	2.0	〃
評価性引当額の増加額	△0.3	〃	△0.2	〃
過年度法人税等	7.3	〃	0.6	〃
税率変更による差異	0.9	〃	1.4	〃
その他	△0.8	〃	0.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	〃	29.7	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない額」、「税率変更による差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.7%を、「交際費等永久に損金に算入されない額」0.6%、「税率変更による差異」0.9%、「その他」△0.8%として組替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度(平成27年12月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度について、法人税の税率を引き下げるとともに、法人事業税所得割の税率を段階的に引き下げることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年1月1日以降平成28年12月31日までに開始する連結会計年度は、従来の35.40%から32.87%へ、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度は、32.09%に変更されます。
なお、当該税率変更により、繰延税金資産が6,435千円、繰延税金負債が4,230千円減少し、法人税等調整額が4,922千円、その他有価証券評価差額金が2,717千円増加しております。