有価証券報告書-第68期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	39,162	千円	42,350	千円
貸倒損失	3,763	〃	4,009	〃
賞与引当金	27,603	〃	13,872	〃
未払事業税	6,156	〃	3,079	〃
減価償却費	1,735	〃	1,738	〃
減損損失	9,991	〃	10,680	〃
たな卸資産評価損	19,248	〃	18,411	〃
たな卸資産未実現利益消去	6,051	〃	7,771	〃
土地	7,370	〃	7,852	〃
繰越欠損金	3,734	〃	4,405	〃
未払費用	6,256	〃	3,201	〃
その他	5,045	〃	4,172	〃
繰延税金資産小計	136,120	〃	121,546	〃
評価性引当額	△23,459	〃	△22,789	〃
繰延税金資産合計	112,661	〃	98,756	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△62,397	〃	△35,152	〃
子会社の留保利益に係る一時差異	△26,019	〃	△28,102	〃
特別償却準備金	△3,155	〃	―	〃
その他	―	〃	△5	〃
繰延税金負債合計	△91,572	〃	△63,260	〃
繰延税金資産の純額	21,088	〃	35,496	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	0.3	〃	0.1	〃
住民税均等割額	1.6	〃	1.7	〃
法人税の控除税額	△2.9	〃	△5.3	〃
在外子会社留保利益	1.3	〃	0.5	〃
在外子会社法定実効税率差異	△3.6	〃	△3.8	〃
在外子会社からの受取配当金に係る源泉所得税	0.8	〃	0.8	〃
評価性引当額の増加額	△0.2	〃	0.4	〃
過年度法人税等	3.6	〃	△0.2	〃
その他	0.2	〃	△0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9	〃	24.8	〃