有価証券報告書-第67期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州を中心に景気の緩やかな回復が続き、中国を始めとするアジア諸国においても各種政策効果もあり、景気持ち直しの動きが見られました。日本経済においては、企業収益の改善を背景として設備投資は持ち直し、人手不足に伴う省人化、自動化設備への投資も増加基調となりました。また、雇用情勢に緩やかながらも改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに応える新製品の迅速な開発と市場投入をおこなうとともに、拡販体制を強化し売上拡大に取り組んでまいりました。生産面においては、引き続き生産性向上のための新システム導入などによる製品原価率の低減、顧客満足度向上を目指した短納期生産体制の構築などに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は2,614,520千円(前年同期比116.1%)、連結経常利益は460,742千円(前年同期比161.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は302,983千円(前年同期比162.2%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
半導体製造装置業界、電子部品業界の旺盛な需要を背景に、販売は堅調に推移いたしました。このような環境下、半導体製造装置業界、自動車関連設備業界、食品関連業界に対し、各業界向け製品の積極的な新製品投入と拡販活動を進めるとともに、産業用ロボットの需要拡大に対応する製品開発を推し進めました。その結果、売上高は1,797,505千円(前年同期比113.4%)となりました。営業利益については、売上高の増加による粗利益の増加などにより335,767千円(前年同期比163.3%)となりました。
② 韓国
半導体製造装置業界や液晶パネル製造装置業界に加え、有機EL関連の設備投資が堅調に推移し、業界に特化した製品投入を積極的に実施しました。その結果、売上高は473,408千円(前年同期比119.5%)となりました。営業利益については、現地生産品の販売比率拡大による製品原価率の低減などにより85,682千円(前年同期比247.0%)となりました。
③ 中国
スマートフォン関連設備及び車載向け電子部品業界へ注力し、特に需要の増加する深セン地区への営業力を強化し、拡販活動に取り組みました。その結果、売上高は225,040千円(前年同期比120.3%)となりました。営業利益については、35,408千円(前年同期比144.8%)となりました。
④ その他
タイ国を中心に、東南アジア市場での新規販売店及び新規顧客開拓を推し進めました。昨年設立した米国子会社においても新規顧客開拓と、在庫拡充よる納期対応力の強化を行いました。この結果、売上高は118,565千円(前年同期比143.8%)となりました。営業利益については、米国子会社の初期投資費用等の影響もあり、10,595千円の営業損失となりました。(前年同期は5,259千円の営業利益)
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べて84,125千円増加し、1,123,253千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益448,597千円に加え、減価償却費189,792千円、賞与引当金の増加30,147千円、役員賞与引当金の増加18,944千円等の増加要因に対し、売上債権の増加173,323千円、法人税等の支払額138,551千円等の減少要因により375,047千円の資金収入(前年同期比78.8%)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入17,782千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出101,698千円、有形固定資産の取得による支出143,437千円等の減少要因により258,100千円の資金支出(前年同期比259.9%)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入14,976千円の増加要因に対し、配当金の支払額58,101千円等の減少要因により43,586千円の資金支出(前年同期比65.3%)となりました。