有価証券報告書-第67期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金でまかなっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規程に従い、売上債権について、売上債権管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、国内及び海外における各拠点から報告される業績予測に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち79.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,040,870	1,040,870	―
(2) 受取手形及び売掛金	484,390	484,390	―
(3) 電子記録債権	10,470	10,470	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	224,960	224,960	―
資産計	1,760,691	1,760,691	―
(1) 支払手形及び買掛金	41,222	41,222	―
(2) 未払法人税等	70,606	70,606	―
負債計	111,828	111,828	―

当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,231,364	1,231,364	―
(2) 受取手形及び売掛金	382,988	382,988	―
(3) 電子記録債権	291,964	291,964	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	352,526	352,526	―
資産計	2,258,844	2,258,844	―
(1) 支払手形及び買掛金	61,068	61,068	―
(2) 未払法人税等	109,754	109,754	―
負債計	170,823	170,823	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは主に短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成28年12月31日	平成29年12月31日
非上場株式	10,875	11,493

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,040,870	―	―	―
受取手形及び売掛金	484,390	―	―	―
電子記録債権	10,470	―	―	―
合計	1,535,730	―	―	―

当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,231,364	―	―	―
受取手形及び売掛金	382,988	―	―	―
電子記録債権	291,964	―	―	―
合計	1,906,317	―	―	―