各子会社は、その自主独立性を尊重するが、経営の重要事項については事前に当社に提案、承認を得てから実行する。
各子会社は毎月、損益の結果及び資産負債の状況を当社に報告し、その内容は当社取締役会に報告される。
当社グループの業務が適正に行われているか否かについて内部監査室が定期、不定期に監査を行い、代表取締役社長に報告する。この報告において指摘された管理上の問題点について、代表取締役社長はその改善、解消に努める。

2018/03/26 11:23

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/03/26 11:23

#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/03/26 11:23

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2018/03/26 11:23

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2018/03/26 11:23

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	1,058	〃	―	〃
有形固定資産「その他」	175	〃	2,345	〃
計	1,377	千円	2,515	千円

2018/03/26 11:23

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/03/26 11:23

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,288,606	4,893,992
「その他」の区分の資産	74,602	87,576
セグメント間取引消去	△123,863	△148,435

2018/03/26 11:23

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2018/03/26 11:23

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2018/03/26 11:23

#13 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
機械及び装置
複合加工機の取得による増加 35,700千円
自動旋盤の取得による増加 19,050千円
放電加工機の取得による増加 19,000千円
電子照射装置の取得による増加 12,965千円
工具器具備品
金型の取得による増加 36,828千円
無形固定資産の当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
新規基幹システム改修等による増加
ソフトウェア 20,909千円
ソフトウェア仮勘定 2,276千円2018/03/26 11:23

#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、各事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
将来製造投入見込みのない金型について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。

2018/03/26 11:23

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	35,907	千円	36,041	千円
繰延税金負債合計	△32,745	〃	△65,553	〃
繰延税金資産の純額	43,806	〃	34,132	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2018/03/26 11:23

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	37,658	千円	39,162	千円
繰延税金負債合計	△53,032	〃	△91,572	〃
繰延税金資産の純額	31,481	〃	21,088	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2018/03/26 11:23

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ471,184千円増加し、2,460,867千円となりました。これは主として、現金及び預金が190,494千円、電子記録債権が281,493千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が101,401千円減少したことによります。

2018/03/26 11:23

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

2018/03/26 11:23

#19 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

2018/03/26 11:23

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/03/26 11:23

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
非積立型制度の退職給付債務	127,319	131,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	127,319	131,967

退職給付に係る負債	127,319	131,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	127,319	131,967

(3) 退職給付費用

2018/03/26 11:23

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/03/26 11:23

#23 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	第66期(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	第67期(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	2,393.20円	2,581.76円
1株当たり当期純利益金額	146.82円	182.29円

(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
平成30年1月15日付の取締役会決議に基づき、平成30年2月1日に行使価額修正条項付第1回新株予約権(第三者割当て)を発行しております。なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了し、割り当てを行っております。

2018/03/26 11:23

#24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

④ 株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が5分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、1株当たり純資産額は5倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理

2018/03/26 11:23

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2018/03/26 11:23

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。2018/03/26 11:23

#27 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
金額的重要性が低いため注記を省略しております。

2018/03/26 11:23

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金でまかなっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/03/26 11:23

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	3,819,704	4,195,824
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	21,438	21,433
(うち新株予約権)	(千円)	(8,389)	(4,606)

2018/03/26 11:23