新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行)及びその添付書類
平成30年1月15日に関東財務局長に提出

2018/03/26 11:23

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、平成18年6月23日開催の第55期定時株主総会決議による取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)は年額2億円であり、監査役の報酬限度額は年額3千万円であります。
また、平成23年3月18日開催の第60期定時株主総会により、取締役報酬限度額とは別枠にて、取締役に対し報酬額として年額15百万円以内において新株予約権を付与することを決議しております。
⑥ 取締役に対する利益連動給与(賞与)の算定方法

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使)	64,000	15,213	86,000	20,465
保有自己株式数	911,949	―	826,508	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 上記1の権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加	1,336	株
新株予約権の行使による減少	64,000	株

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#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
平成30年1月15日付の取締役会決議に基づき、平成30年2月1日に行使価額修正条項付第1回新株予約権(第三者割当て)を発行しております。なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了し、割り当てを行っております。

2018/03/26 11:23

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
当社は、2018年1月15日付の取締役会決議に基づき、2018年2月1日に行使価額修正条項付第1回新株予約権(第三者割当て)(以下「本新株予約権」という。)を発行しております。なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了し、割り当てを行っております。

2018/03/26 11:23

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
普通株式増加数 (千株)	8	41
新株予約権方式によるストック・オプション(新株予約権) (千株)	(8)	(41)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	21,438	21,433
(うち新株予約権)	(千円)	(8,389)	(4,606)
(うち非支配株主持分)	(千円)	(13,048)	(16,827)

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