賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

イ 年間連結経常利益が3億円未満の場合、利益連動給与は支払わないものとする。
ロ その事業年度における従業員賞与平均支給月数の50%を、取締役に対する利益連動給与の平均支給月数とし、その平均支給月数に各取締役の月額報酬(定期同額給与)合計額を乗じて支給総額を算出する。ただし、その支給総額は、2,500万円を超えない金額とする。従業員賞与平均支給月数は、従業員賞与引当金繰入れ前における連結経常利益の20%相当額とし、その金額を支給時における従業員基本給の合計額で除して算出したものをいう。
ハ 評価ランクは、S、A、B、C、Dの5ランクとし、利益連動給与配分は、S:役員平均支給月数×200%、A:同・平均支給月数×150%、B:同・平均支給月数×100%、C:同・平均支給月数×50%、D:同・平均支給月数×0%として、支給係数を算出する。

2019/03/25 9:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)		当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
給与手当	288,550	〃	318,213	〃
役員賞与引当金繰入額	16,058	〃	10,391	〃
賞与引当金繰入額	52,090	〃	22,248	〃
退職給付費用	12,850	〃	12,645	〃

(注) 「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来、「不動産賃貸費用」については「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。そのため前連結会計年度については当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

2019/03/25 9:00

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2019/03/25 9:00

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	63,600	26,954	63,600	26,954
役員賞与引当金	14,575	9,030	14,575	9,030

2019/03/25 9:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
貸倒損失	3,763	〃	4,009	〃
賞与引当金	24,109	〃	11,316	〃
未払事業税	6,156	〃	3,079	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2019/03/25 9:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
貸倒損失	3,763	〃	4,009	〃
賞与引当金	27,603	〃	13,872	〃
未払事業税	6,156	〃	3,079	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2019/03/25 9:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ175,164千円減少し、271,090千円となりました。これは主として、未払法人税等が87,489千円、賞与引当金が41,439千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ35,136千円減少し、155,917千円となりました。これは主として、長期繰延税金負債が30,589千円減少したことによります。

2019/03/25 9:00

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

主として、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

2019/03/25 9:00