	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)		当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	117,527	千円	△96,084	千円
税効果額	△35,963	〃	27,245	〃
その他有価証券評価差額金	81,563	千円	△68,838	千円
為替換算調整勘定

2019/03/25 9:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△62,397	千円	△35,152	千円
特別償却準備金	△3,155	〃	―	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2019/03/25 9:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△62,397	〃	△35,152	〃
子会社の留保利益に係る一時差異	△26,019	〃	△28,102	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2019/03/25 9:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ240,580千円増加し、4,436,405千円となりました。これは主として、資本剰余金が42,068千円、利益剰余金が228,494千円増加したのに対し、その他有価証券評価差額金が68,838千円、自己株式が63,405千円減少したことによります。
その結果、自己資本比率は90.7%となりました。

2019/03/25 9:00