売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
株式会社日伝	514,902	日本
ダイドー株式会社	394,358	日本

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#3 事業等のリスク

(1) 国内販売
当社グループは、エンドユーザーに対して、製品性能の説明、品質改善要求への対応等を行っておりますが、販売はFA(ファクトリーオートメーション)機器の専門商社を中心に販売店販売を活用する営業展開を図っており、当社グループの売上高のほとんどが販売店を経由した販売となっております。
個々の販売店とは、取引基本契約は締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。当社グループとしては、製品機能・技術サービスの向上を通じて取引関係の安定を図っておりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける場合があります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/03/24 13:46

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該金額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,678,297	2,458,100
「その他」の区分の売上高	131,030	166,195
セグメント間取引消去	△339,499	△243,640
連結損益計算書の売上高	2,469,827	2,380,655

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高				(単位:千円)
日本	アジア	北米	その他の地域	合計
1,627,792	695,169	39,985	17,709	2,380,655

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、半導体製造装置関連需要は、国内、アジアを中心に堅調に推移いたしました。食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、部材の高騰や半導体部品供給不足の影響は受けましたが、人手不足による生産設備自動化の需要を受け、堅調に推移いたしました。また、徐々に展示会を再開するなど、販売促進を強化し、電子部品及び半導体業界の需要に対応しながら、特にロボット関連製品の販売に注力してまいりました。開発面においては、真空吸着に特化した独自製品の開発と、主力製品の基礎研究を強化する取り組みを行い、電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進めました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は2,380,655千円(前年同期比96.4%)、連結経常利益は647,888千円(前年同期比112.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は458,791千円(前年同期比113.8%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高及び利益であります。これらは、将来の市場や経済情勢の予測に基づき、算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	245,811	千円	185,830	千円
仕入高	86,688	〃	57,545	〃

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