有価証券報告書-第72期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングに基づき、回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高及び利益であります。これらは、将来の市場や経済情勢の予測に基づき、算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 5,685千円 | 17,697千円 |
| 繰延税金負債 | 1,834千円 | 27,921千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングに基づき、回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高及び利益であります。これらは、将来の市場や経済情勢の予測に基づき、算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。