有価証券報告書-第72期(2022/01/01-2022/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名の計3名で構成しております。監査役会は、取締役会、その他重要な会議に出席し、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の職務の執行状況を監視するほか、議案等の審議に関し独立・中立の立場から意見・助言を行っております。
また、監査役は内部監査室及び会計監査人との間で、定期的に情報及び意見の交換を行い監査結果の報告を受けるなど、適時情報交換を行い、相互連携を図ることにより、実効性のある監査に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
佐藤 伸一	11	11(注)
友田 勉	13	12
牧村 博一	13	13

(注)佐藤伸一氏の出席回数は、2022年3月25日の監査役就任後に開催された監査役会を対象としております。
監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、取締役や幹部社員の職務執行状況を確認し、必要に応じて発言を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換を実施しております。
監査役会は、監査方針及び監査計画等を取り決め、取締役の職務執行状況ならびに重要な決裁事項、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等について検討しております。
また、常勤監査役の活動として、監査方針及び監査計画に基づいて監査を行うとともに、取締役会その他重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査体制は、代表取締役社長に直属する部門として内部監査室(1名)を設置しております。内部監査室は、内部監査の独立性の確保と充実を図るため、専任制としております。
内部監査室は、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は経営トップマネジメントに報告されるだけでなく、被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況を確認(フォローアップ監査)することにより実効性の高い監査を実施しております。また、内部監査室は、監査役会、会計監査人との協調・連携を取りながら、当社グループの内部監査を実施し、内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況について、実効性の高い監査に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人アリア
ロ 継続監査期間
1年間
ハ 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 茂木秀俊
代表社員 業務執行社員 山中康之
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 5名
ホ 監査法人の選定方法と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
監査役会は、会計監査人の独立性及び職務の実施に関する体制を特に考慮し、必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、監査法人アリアが会計監査人として適切、妥当であると判断しています。
ト 監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第71期(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)(連結・個別)東陽監査法人
第72期(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)(連結・個別)監査法人アリア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
1.提出理由
当社は、2022年4月6日開催の当社監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の選任、並びに会社法第346条第4項及び第6項の規定に基づく一時会計監査人の選任を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2.報告内容
(1)選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アリア
(2)当該異動の年月日
2022年4月6日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
該当事項はありません。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、2022年2月22日に提出の臨時報告書(監査公認会計士等の異動)のとおり、2022年3月25日付で、当社の会計監査人でありました東陽監査法人が退任いたしました。当社は、後任の会計監査人の選任にあたり当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等について複数の公認会計士等より比較検討してまいりました。その結果、本日開催の監査役会において、監査法人アリアが、会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制を具備しており、これまで多数の監査実績を有していることからも、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査を実施できると判断し、当社の一時会計監査人として決議されました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	24,000	―	26,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	24,000	―	26,000	―

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査契約の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。