有価証券報告書-第68期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当社グループは、株主の皆様に対する長期的な利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に対応した安定配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニ-ズに応える製品開発投資、グロ-バル戦略の展開を図るための投資、さらには、生産体制及びコスト競争力の強化のための設備投資に有効活用することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
平成30年12月期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、1株につき期末普通配当30円00銭とし、中間普通配当5円00銭を合わせて35円00銭としております。なお、当社は平成30年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合後の基準で換算した場合、中間配当は25円00銭となります。その結果、年間配当では55円00銭となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年8月10日 取締役会	38,137	5.00
平成31年3月23日 定時株主総会決議	45,848	30.00