有価証券報告書-第69期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、韓国ソウル市及びその他の地域において、賃貸用住宅等(土地を含む)を有しております。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は2,409千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2 賃貸等不動産の時価に関する事項
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、韓国ソウル市及びその他の地域において、賃貸用住宅等(土地を含む)を有しております。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は2,409千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2 賃貸等不動産の時価に関する事項
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 55,806 |
| 期中増減額 | △9,813 | |
| 期末残高 | 45,992 | |
| 期末時価 | 39,186 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。