有価証券報告書-第68期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当連結会計年度において、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度から積立型の確定給付制度に移行しております。
当社及び連結子会社が有する積立型、非積立型の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	127,319	131,967
退職給付費用	17,499	18,838
退職給付の支払額	△12,850	△20,779
退職給付に係る負債の期末残高	131,967	130,026

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	18,481
年金資産	―	△18,481
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	131,967	130,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	131,967	130,026

退職給付に係る負債	131,967	130,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	131,967	130,026

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

17,499

千円

当連結会計年度

18,838

千円