有価証券報告書-第68期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/25 9:00
【資料】
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【項目】
124項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、真空機器関連製品の専門メーカーとして、真空機器及び真空機器関連製品等の製造・販売を行っており、国内においては当社が、海外においては韓国、中国及びその他に所在する子会社が、事業活動を展開しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の「3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
日本韓国中国
売上高
外部顧客への売上高1,797,505473,408225,0402,495,955118,5652,614,520
セグメント間の内部売上高
又は振替高
368,107113,718481,825481,825
2,165,613587,127225,0402,977,781118,5653,096,346
セグメント利益又は損失(△)344,07985,76335,834465,677△10,595455,081
セグメント資産4,316,580422,885154,5264,893,99287,5764,981,569
セグメント負債504,88371,38850,974627,24635,040662,286
その他の項目
減価償却費177,4668,1753,413189,054737189,792
有形固定資産及び無形固定資産の増加額185,5599,68586195,3313,065198,397

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
日本韓国中国
売上高
外部顧客への売上高1,906,605483,965194,2612,584,832167,2322,752,064
セグメント間の内部売上高
又は振替高
334,637118,694-453,332-453,332
2,241,243602,659194,2613,038,164167,2323,205,396
セグメント利益287,56775,97333,302396,84212,737409,580
セグメント資産4,365,121429,907126,9834,922,012113,1075,035,120
セグメント負債349,66034,27035,335419,26648,683467,950
その他の項目
減価償却費195,6527,2753,044205,9721,038207,011
有形固定資産及び無形固定資産の増加額147,5202,192959150,6712,108152,779

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該金額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,977,7813,038,164
「その他」の区分の売上高118,565167,232
セグメント間取引消去△481,825△453,332
連結損益計算書の売上高2,614,5202,752,064

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計465,677396,842
「その他」の区分の利益又は損失(△)△10,59512,737
セグメント間取引消去
連結損益計算書の営業利益455,081409,580

(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計4,893,9924,922,012
「その他」の区分の資産87,576113,107
セグメント間取引消去△148,435△171,706
連結貸借対照表の資産合計4,833,1334,863,413

(単位:千円)
負債前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計627,246419,266
「その他」の区分の負債35,04048,683
セグメント間取引消去△24,977△40,942
連結貸借対照表の負債合計637,309427,008

(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費189,054205,9727371,038189,792207,011
有形固定資産及び無形固定資産の増加額195,331150,6713,0652,108198,397152,779


【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高(単位:千円)
日本アジア北米その他の地域合計
1,515,5221,003,47861,82433,6942,614,520

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
3 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ
北米・・・・・・米国
その他の地域・・上記以外の国
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
株式会社日伝560,475日本
ダイドー株式会社312,696日本

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高(単位:千円)
日本アジア北米その他の地域合計
1,732,056930,71760,75928,5302,752,064

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
3 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ
北米・・・・・・米国
その他の地域・・上記以外の国
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
株式会社日伝683,440日本
ダイドー株式会社373,788日本


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
日本韓国中国
減損損失7,6727,6727,672

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
日本韓国中国
減損損失4,3994,3994,399

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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