売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,175,565	4,421,772	6,593,284	8,825,991
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	578,674	1,108,961	1,566,304	2,012,476

(注)当社は、平成29年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会

2017/06/26 15:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の2つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル(6mm以下)、エンドミル(6mm超)、エンドミル(その他)に区分しております。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10%未満であるため、報告セグメントを1つとしております。
【関連情報】

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社サカイ	1,329,562

(注)当連結グループは報告セグメントが1つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社の5社で構成されており、マシニングセンタ(工作機械)に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径(刃先径6mm以下)サイズの製品に注力しており、売上高の約7割を占めております。
当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の2つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル(6mm以下)、エンドミル(6mm超)、エンドミル(その他)に区分しております。

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#5 事業等のリスク

(4) 為替変動による影響について
当社グループは「Made in Japan」の品質にこだわり、100%国内で生産を行う一方、連結売上高については20%強が海外向けとなっております。従来は海外向けについても円建での取引が中心でありましたが、2013年に香港に設立した100%子会社である日進工具香港有限公司が香港ドル建での取引を行っているため、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の仕入先・協力会社への依存について

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/06/26 15:13

#7 業績等の概要

また、“「つくる」の先をつくる”というブランドステートメントを掲げ、ビジュアル・アイデンティティーの強化等、当社グループの認知度向上や製品イメージ定着のための取り組みをスタートしたほか、今年3月には社会的信用の向上や優秀な人材の確保を図るため、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,825百万円(前期比5.3%増)、営業利益は2,013百万円(同5.2%増)、経常利益は2,026百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,420百万円(同5.8%増)となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル(6mm以下)」が6,377百万円(前期比7.5%増)、「エンドミル(6mm超)」が1,033百万円(同6.4%増)、「エンドミル(その他)」が788百万円(同2.1%減)、「その他」が626百万円(同7.1%減)となりました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、売上高経常利益率20%の確保を中長期的な目標としております。当期は、工具需要の拡大による売上増加及びその増産効果で工場稼働率が高水準で推移したことから、売上高経常利益率は23.0%(前期比0.3ポイント低下)と、目標である20%をクリアいたしました。次期以降につきましても、製品構成や価格戦略といった販売面及び原価低減といった生産面の両面から利益率の向上を図るとともに、管理業務の簡素化等によりコストを抑え、目標である20%の水準を維持してまいります。また、株主資本を有効的かつ効率的に活用することも重要であると考え、自己資本利益率(ROE)10%の確保につきましても目標とする経営指標として重視してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、“「つくる」の先をつくる”というブランドステートメントを掲げ、ビジュアル・アイデンティティーの強化等、当社グループの認知度向上や製品イメージ定着のための取り組みをスタートしたほか、今年3月には社会的信用の向上や優秀な人材の確保を図るため、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,825百万円(前期比5.3%増)、営業利益は2,013百万円(同5.2%増)、経常利益は2,026百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,420百万円(同5.8%増)となりました。
<売上総利益>連結子会社による非連結子会社(製造会社)の吸収合併に加え、新工場棟や機械増設による減価償却費の増加等から労務費や製造経費は増加しましたが、同吸収合併により外注加工費が減少したため、当期製品製造原価は3.8%の増加に止まりました。加えて、製品たな卸が前期に比べ増加幅が大きく、売上原価は前期比0.2%増の4,002百万円となりました。これにより売上総利益は前期比9.9%増の4,823百万円、売上総利益率は54.7%で前期に比べ2.3ポイント上昇しました。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高売上高営業費用	1,951,480千円810,769	2,163,150千円895,080
営業取引以外の取引高	81,397	95,807

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