有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は「有価証券報告書」提出日(平成29年6月26日)現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積りについて
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
<繰延税金資産の回収可能性>当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
<売上高>当連結会計年度における我が国経済は、円高による輸出企業の採算悪化やそれに伴う設備投資の抑制、熊本地震によるサプライチェーンの寸断等からもたつく場面もありましたが、堅調な雇用情勢や米欧経済の回復傾向に加え、11月の米大統領選挙後に円安ドル高が進んだこと等から緩やかに回復いたしました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では熊本地震の影響から一時的に生産に支障が出ましたが、新車投入効果もあり普通車の国内販売が底堅く推移したほか、米欧への輸出増から持ち直す動きとなりました。また、電子部品関連では、世界的なIT関連需要の鈍さから全体的には伸び悩む状況がみられたものの、新型スマートフォン向けや自動車のインテリジェント化による車載向けの拡大により改善傾向となりました。このような環境のなか、超硬小径エンドミルの需要は概ね順調に推移いたしました。
当期における当社グループの施策といたしましては、製品面では、PCD(多結晶ダイヤモンド)製品のバージョンアップやCBN(立方晶窒化ホウ素方)製品の規格拡大により高付加価値製品の充実を図った他、フラットドリル「MFD」やロングテーパーネックボールエンドミル「MRBTNH230」等の新製品を投入いたしました。なお「MFD」は2016年超モノづくり部品大賞において「奨励賞」を受賞いたしました。生産面では、2016年3月に竣工した新工場棟に高付加価値製品向けの生産設備を集約したほか、ロボットの追加導入等により生産の効率化を推進いたしました。
また、“「つくる」の先をつくる”というブランドステートメントを掲げ、ビジュアル・アイデンティティーの強化等、当社グループの認知度向上や製品イメージ定着のための取り組みをスタートしたほか、今年3月には社会的信用の向上や優秀な人材の確保を図るため、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,825百万円(前期比5.3%増)、営業利益は2,013百万円(同5.2%増)、経常利益は2,026百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,420百万円(同5.8%増)となりました。
<売上総利益>連結子会社による非連結子会社(製造会社)の吸収合併に加え、新工場棟や機械増設による減価償却費の増加等から労務費や製造経費は増加しましたが、同吸収合併により外注加工費が減少したため、当期製品製造原価は3.8%の増加に止まりました。加えて、製品たな卸が前期に比べ増加幅が大きく、売上原価は前期比0.2%増の4,002百万円となりました。これにより売上総利益は前期比9.9%増の4,823百万円、売上総利益率は54.7%で前期に比べ2.3ポイント上昇しました。
<営業利益>販売管理費は、認知度向上のためのブランディングや東京証券取引所市場第二部への市場変更関連の費用が加わったことから、広告宣伝費、展示会費、業務委託費等が増加し、全体で前期比13.5%増加の2,810百万円となりました。これにより営業利益は同5.2%増の2,013百万円、売上高営業利益率は前期と同じ22.8%となりました。
<経常利益>連結子会社による非連結子会社の吸収合併により、前期まで発生していた子会社配当金の受け取りが無くなったこと等から営業外収益が31.6%減少したほか、海外子会社にて9百万円の為替差損が発生したこと等から、経常利益は前期比3.7%増加の2,026百万円となりました。売上高経常利益率は23.0%と前期比0.3ポイント低下しましたが、目標としている20.0%を上回ることができました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>税額控除等により、法人税等が1.9%減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.8%増加し1,420百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産・負債・純資産の状況に関する分析
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は7,971百万円で、前期比993百万円、14.2%の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は4,546百万円で、前期比152百万円、3.5%の増加となりました。これは主に、機械装置等の取得に伴うものであります。
<資産合計>上記の流動資産、固定資産の増減により資産合計は前期に比べ1,145百万円、10.1%増加し12,517百万円となりました。
<負債合計>当連結会計年度末における負債の残高は、1,850百万円と前期に比べ48百万円、2.7%の増加となりました。これは主に、買掛金、未払法人税等が減少した一方、業績向上に伴う賞与引当金及び役員賞与引当金が増加したこと等によるものであります。
<純資産合計>当連結会計年度末における純資産の残高は10,666百万円と前期に比べ1,097百万円、11.5%の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
「1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 [事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通しについて
「3 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「3 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。