有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は「有価証券報告書」提出日(平成28年6月27日)現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積りについて
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
① 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
(2) 経営成績
<売上高>当連結会計年度における我が国経済は、円安や原油価格の低下による企業収益の回復、それに伴う雇用環境や所得の改善、また米国を中心とした海外経済の回復等から緩やかな回復基調で推移いたしましたが、12月以降、為替相場や株式市場が円高・株安に振れるなど不安定な動きとなったことから、先行き不透明感が拡がりました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では中国・アジア向けは弱めとなりましたが、米欧向けが順調であった他、国内でも軽自動車は増税の影響からさえなかったものの、小型車・普通車はエコカー人気や新型車の投入効果等もあり底堅い動きとなりました。また電子部品関連では、中国におけるスマートフォンの販売縮小の影響が心配されたものの、新型スマートフォン向けや車載システム向けの需要等から順調に推移しました。
このような環境のなか、超硬小径エンドミルの需要は概ね堅調に推移いたしました。
当社グループでは、「INTERMOLD 2015」や「EMO MILANO 2015」を始めとした国内外の展示会に出展し、より多くのお客様へのアプローチを図ったほか、積極的に自社工場の見学会を実施し、当社製品の品質管理体制を実感していただきました。生産体制におきましては、今年3月に新工場棟が完成し、1年前に比べ2割程度生産能力が向上したほか、今後、市場環境を見ながら機械の導入を進めることで、更なる増産が可能となりました。また製品面では、CBN製品の規格拡大や新製品投入により高付加価値製品のバリエーションを拡大したほか、新たな工具の開発にも注力し、鏡面加工を実現するPCDボールエンドミル「PCDRB-UP」により「超モノづくり部品大賞(奨励賞)」を受賞いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,382百万円(前期比13.2%増)、営業利益は1,914百万円(同29.3%増)、経常利益は1,954百万円(同27.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,342百万円(同37.9%増)となりました。
<営業利益>売上高の増加等から、売上総利益は4,389百万円と前期に比べ682百万円、18.4%の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は2,475百万円と、賞与等の人件費や減価償却費等の増加により前期に比べ249百万円、11.2%の増加となりました。この結果、営業利益は同433百万円、29.3%増加の1,914百万円、売上高営業利益率は前期に比べ2.8ポイント増加し22.8%となりました。
<経常利益>上記営業利益の増加及び営業外収益の増加等により、経常利益は前期に比べ420百万円、27.4%増加の1,954百万円となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ369百万円、37.9%増加し1,342百万円となりました。なお、売上高当期純利益率は前期に比べ2.9ポイント増加し16.0%となりました。
(3) 財政状態
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は6,978百万円で、前期比266百万円、4.0%の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は4,393百万円で、前期比765百万円、21.1%の増加となりました。これは主に、建物及び機械装置等の取得に伴うものであります。
<資産合計>上記の流動資産、固定資産の増減により資産合計は前期に比べ1,032百万円、10.0%増加し11,371百万円となりました。
<負債合計>当連結会計年度末における負債の残高は、1,802百万円と前期に比べ56百万円、3.0%の減少となりました。これは、主に買掛金及び未払法人税等の減少等によるものであります。
<純資産合計>当連結会計年度末における純資産合計の残高は、9,569百万円と前期に比べ1,089百万円、12.8%の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
「1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積りについて
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
① 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
(2) 経営成績
<売上高>当連結会計年度における我が国経済は、円安や原油価格の低下による企業収益の回復、それに伴う雇用環境や所得の改善、また米国を中心とした海外経済の回復等から緩やかな回復基調で推移いたしましたが、12月以降、為替相場や株式市場が円高・株安に振れるなど不安定な動きとなったことから、先行き不透明感が拡がりました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では中国・アジア向けは弱めとなりましたが、米欧向けが順調であった他、国内でも軽自動車は増税の影響からさえなかったものの、小型車・普通車はエコカー人気や新型車の投入効果等もあり底堅い動きとなりました。また電子部品関連では、中国におけるスマートフォンの販売縮小の影響が心配されたものの、新型スマートフォン向けや車載システム向けの需要等から順調に推移しました。
このような環境のなか、超硬小径エンドミルの需要は概ね堅調に推移いたしました。
当社グループでは、「INTERMOLD 2015」や「EMO MILANO 2015」を始めとした国内外の展示会に出展し、より多くのお客様へのアプローチを図ったほか、積極的に自社工場の見学会を実施し、当社製品の品質管理体制を実感していただきました。生産体制におきましては、今年3月に新工場棟が完成し、1年前に比べ2割程度生産能力が向上したほか、今後、市場環境を見ながら機械の導入を進めることで、更なる増産が可能となりました。また製品面では、CBN製品の規格拡大や新製品投入により高付加価値製品のバリエーションを拡大したほか、新たな工具の開発にも注力し、鏡面加工を実現するPCDボールエンドミル「PCDRB-UP」により「超モノづくり部品大賞(奨励賞)」を受賞いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,382百万円(前期比13.2%増)、営業利益は1,914百万円(同29.3%増)、経常利益は1,954百万円(同27.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,342百万円(同37.9%増)となりました。
<営業利益>売上高の増加等から、売上総利益は4,389百万円と前期に比べ682百万円、18.4%の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は2,475百万円と、賞与等の人件費や減価償却費等の増加により前期に比べ249百万円、11.2%の増加となりました。この結果、営業利益は同433百万円、29.3%増加の1,914百万円、売上高営業利益率は前期に比べ2.8ポイント増加し22.8%となりました。
<経常利益>上記営業利益の増加及び営業外収益の増加等により、経常利益は前期に比べ420百万円、27.4%増加の1,954百万円となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ369百万円、37.9%増加し1,342百万円となりました。なお、売上高当期純利益率は前期に比べ2.9ポイント増加し16.0%となりました。
(3) 財政状態
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は6,978百万円で、前期比266百万円、4.0%の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は4,393百万円で、前期比765百万円、21.1%の増加となりました。これは主に、建物及び機械装置等の取得に伴うものであります。
<資産合計>上記の流動資産、固定資産の増減により資産合計は前期に比べ1,032百万円、10.0%増加し11,371百万円となりました。
<負債合計>当連結会計年度末における負債の残高は、1,802百万円と前期に比べ56百万円、3.0%の減少となりました。これは、主に買掛金及び未払法人税等の減少等によるものであります。
<純資産合計>当連結会計年度末における純資産合計の残高は、9,569百万円と前期に比べ1,089百万円、12.8%の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
「1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。