四半期報告書-第54期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、一部で消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、夏場の天候不順による消費への悪影響がみられたものの、米国等先進国を中心とした海外経済の回復や円安傾向の為替相場動向に加え、高水準での公共投資の継続や企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直し等から、緩やかに回復する動きとなりました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から、期初の国内生産は大きく減少いたしましたが、その後は徐々に持ち直す動きがみられました。また通信・情報機器関連では、スマートフォンの新製品向けの出荷増を背景に、半導体や電子部品等が底堅く推移いたしました。このような環境のなか、超硬小径エンドミルの需要は、夏季休暇のある8月こそ減速したものの概ね堅調に推移いたしました。
当該期間における主な施策としましては、営業面では、「インターモールド2014」を始めとした各種展示会への出展に加え、微細・精密加工に関する技術講習会「全国セミナーキャラバン」を各地で開催いたしました。また製品面では、今後増えてくると思われる超硬合金への高精度な直彫り加工に適した硬脆材加工用ボールエンドミル「DCMB」やPCD(ダイヤモンド焼結体)を使用したラジアス形状のエンドミル「PCDRS」等の新製品を発売いたしました。この「PCDRS」の発売により、現在販売中の刃形状であるスクエア形状「PCDSE」、ボール形状「PCDRB」に新たにラジアス形状が加わり、PCDエンドミルのラインアップが整いました。なお、日刊工業新聞社主催の2014年“超”モノづくり部品大賞におきまして、当社の「PCDSE」「PCDRB」「PCDRS」がPCDエンドミルシリーズとして「機械部品賞」を受賞いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,548百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は716百万円(同49.0%増)、経常利益は752百万円(同50.3%増)、四半期純利益は483百万円(同49.4%増)となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル(6mm以下)」が2,543百万円(前年同期比15.3%増)、「エンドミル(6mm超)」が445百万円(同14.2%増)、「エンドミル(その他)」が325百万円(同22.0%増)、「その他」が233百万円(同13.2%増)となりました。
(注)報告セグメントが1つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。また、第1四半期連結会計期間より一部製品の区分を見直し、製品区分の変更を行いましたことから、前年同期を変更後の区分に組み替えて比較しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末と比べて574百万円増加し2,627百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べて101百万円増加し683百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加により得られた資金や法人税等の支払額が増加したことによる資金の流出などによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、269百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に得られた資金は133百万円)。これは主に、前年同四半期連結累計期間では子会社の工場建設に関する補助金362百万円を受領していたこと(当第2四半期連結累計期間では補助金の受領なし)や、有形固定資産の取得による支出が減少したこと及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べて65百万円増加し186百万円となりました。これは配当金支払額の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、116百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。