有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は「有価証券報告書」提出日(平成27年6月29日)現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積りについて
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループの保有する債権の貸倒損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、得意先の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上による損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
(2) 経営成績
<売上高>当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う反動減の影響から個人消費を中心に悪化がみられたものの、円安や原油価格の低下による企業収益の回復、それに伴う雇用環境や所得の改善、また米国を中心とした海外経済の回復等から、底堅く推移いたしました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では消費税絡みで国内販売が大きく減少いたしましたが、輸出向けや次期モデルの試作関連の仕事等から、金型や部品を中心に夏場以降回復基調を強めました。また電子部品関連では、スマートフォンの新製品向けに牽引された他、自動車の情報機器化に伴う車載向けも増加いたしました。
このような環境のなか、当社グループが得意とする超硬小径エンドミルの需要は、多少の振れはあったものの堅調に推移いたしました。
当社グループでは、「インターモールド2014」や「JIMTOF(日本国際工作機械見本市)2014」を始めとした各種展示会への出展の他、技術講習会を全国各地で開催することにより、新たなユーザーの開拓と既存ユーザーへの技術提案を中心に営業を展開いたしました。生産においては、従来の自社開発機による自動化ラインを拡大するとともに、自動化率向上のため人手からロボットへの作業の置き換えにもチャレンジいたしました。開発においては、高精度と高能率を両立させたCBN高能率ラジアスエンドミル「SHR320」やPCD素材を使ったPCDラジアスエンドミル「PCDRS」等、一歩進んだ製品を中心に市場投入いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は7,402百万円(前期比15.3%増)、営業利益は1,481百万円(同38.5%増)、経常利益は1,534百万円(同38.6%増)、当期純利益は973百万円(同40.1%増)となりました。
<営業利益>売上高の増加等から、売上総利益は3,707百万円と前期に比べ630百万円、20.5%の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は2,226百万円と、賞与等の人件費や広告宣伝費、展示会費等の増加により前期に比べ219百万円、10.9%の増加となりました。この結果、営業利益は同411百万円、38.5%増加の1,481百万円、売上高営業利益率は前期に比べ3.3ポイント増加し20.0%となりました。
<経常利益>上記営業利益の増加及び営業外収益の増加等により、経常利益は前期に比べ427百万円、38.6%増加の1,534百万円となりました。
<当期純利益>当期純利益は前期に比べ278百万円、40.1%増加し973百万円となりました。なお、当期純利益率は前期に比べ2.3ポイント増加し13.1%となりました。
(3) 財政状態
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は6,711百万円で、前期比1,085百万円、19.3%の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は3,628百万円で、前期比177百万円、5.2%の増加となりました。これは主に、機械装置及び建設仮勘定等の取得に伴うものであります。
<資産合計>上記の流動資産、固定資産の増減により資産合計は前期に比べ1,263百万円、13.9%増加し10,339百万円となりました。
<負債合計>当連結会計年度末における負債の残高は、1,858百万円と前期に比べ462百万円、33.2%の増加となりました。これは、主に買掛金及び未払法人税等の増加等によるものであります。
<純資産合計>当連結会計年度末における純資産合計の残高は、8,480百万円と前期に比べ800百万円、10.4%の増加となりました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
「1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(1) 重要な会計方針及び見積りについて
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループの保有する債権の貸倒損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、得意先の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上による損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
(2) 経営成績
<売上高>当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う反動減の影響から個人消費を中心に悪化がみられたものの、円安や原油価格の低下による企業収益の回復、それに伴う雇用環境や所得の改善、また米国を中心とした海外経済の回復等から、底堅く推移いたしました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では消費税絡みで国内販売が大きく減少いたしましたが、輸出向けや次期モデルの試作関連の仕事等から、金型や部品を中心に夏場以降回復基調を強めました。また電子部品関連では、スマートフォンの新製品向けに牽引された他、自動車の情報機器化に伴う車載向けも増加いたしました。
このような環境のなか、当社グループが得意とする超硬小径エンドミルの需要は、多少の振れはあったものの堅調に推移いたしました。
当社グループでは、「インターモールド2014」や「JIMTOF(日本国際工作機械見本市)2014」を始めとした各種展示会への出展の他、技術講習会を全国各地で開催することにより、新たなユーザーの開拓と既存ユーザーへの技術提案を中心に営業を展開いたしました。生産においては、従来の自社開発機による自動化ラインを拡大するとともに、自動化率向上のため人手からロボットへの作業の置き換えにもチャレンジいたしました。開発においては、高精度と高能率を両立させたCBN高能率ラジアスエンドミル「SHR320」やPCD素材を使ったPCDラジアスエンドミル「PCDRS」等、一歩進んだ製品を中心に市場投入いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は7,402百万円(前期比15.3%増)、営業利益は1,481百万円(同38.5%増)、経常利益は1,534百万円(同38.6%増)、当期純利益は973百万円(同40.1%増)となりました。
<営業利益>売上高の増加等から、売上総利益は3,707百万円と前期に比べ630百万円、20.5%の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は2,226百万円と、賞与等の人件費や広告宣伝費、展示会費等の増加により前期に比べ219百万円、10.9%の増加となりました。この結果、営業利益は同411百万円、38.5%増加の1,481百万円、売上高営業利益率は前期に比べ3.3ポイント増加し20.0%となりました。
<経常利益>上記営業利益の増加及び営業外収益の増加等により、経常利益は前期に比べ427百万円、38.6%増加の1,534百万円となりました。
<当期純利益>当期純利益は前期に比べ278百万円、40.1%増加し973百万円となりました。なお、当期純利益率は前期に比べ2.3ポイント増加し13.1%となりました。
(3) 財政状態
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は6,711百万円で、前期比1,085百万円、19.3%の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は3,628百万円で、前期比177百万円、5.2%の増加となりました。これは主に、機械装置及び建設仮勘定等の取得に伴うものであります。
<資産合計>上記の流動資産、固定資産の増減により資産合計は前期に比べ1,263百万円、13.9%増加し10,339百万円となりました。
<負債合計>当連結会計年度末における負債の残高は、1,858百万円と前期に比べ462百万円、33.2%の増加となりました。これは、主に買掛金及び未払法人税等の増加等によるものであります。
<純資産合計>当連結会計年度末における純資産合計の残高は、8,480百万円と前期に比べ800百万円、10.4%の増加となりました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
「1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。