(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15,937千円		24,311千円
賞与引当金	38,931		49,449
たな卸資産評価損否認	40,523		33,308
未払費用	25,045		32,744
その他	6,459		6,238
計	126,895		146,052
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	26,733		26,514
役員退職慰労引当金	84,711		87,732
固定資産評価損否認	15,370		13,924
その他	2,577		1,347
小計	129,391		129,518
評価性引当額	△15,409		△13,924
計	113,982		115,593
繰延税金資産合計	240,877		261,645
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△2,343
計	-		△2,343
繰延税金負債合計	-		△2,343
繰延税金資産の純額	240,877		259,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.7
試験研究費税額控除分			△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.8
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,214千円減少し、法人税等調整額が23,459千円、その他有価証券評価差額金が244千円、それぞれ増加しております。