(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	24,311千円		20,216千円
賞与引当金	49,449		53,519
たな卸資産	39,547		51,033
未払費用	32,744		28,818
計	146,052		153,587
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	26,514		25,667
役員退職慰労引当金	87,732		93,280
固定資産評価損否認	13,924		13,191
その他	1,347		1,271
小計	129,518		133,411
評価性引当額	△13,924		△13,191
計	115,593		120,219
繰延税金資産合計	261,645		273,807
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,343		△700
計	△2,343		△700
繰延税金負債合計	△2,343		△700
繰延税金資産の純額	259,302		273,106

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7
試験研究費税額控除分	△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,929千円減少し、法人税等調整額が17,980千円、その他有価証券評価差額金が51千円、それぞれ増加しております。