(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,287千円		13,385千円
賞与引当金	60,507		54,158
棚卸資産	66,582		103,929
未払費用	27,826		29,297
長期未払金	66,728		64,034
固定資産評価損否認	13,191		13,191
その他	58,052		73,935
繰延税金資産小計	310,176		351,932
評価性引当額	△13,191		△13,191
繰延税金資産合計	296,985		338,740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,183		△1,517
繰延税金負債合計	△1,183		△1,517
繰延税金資産の純額	295,801		337,223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0		30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△1.1
試験研究費等税額控除分	△2.8		△3.9
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		27.4