有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資はリスクの僅少な預金等に限定して運用しております。また、資金調達については、主にエクイティ・ファイナンスによる方針であります。
なお、当社グループは投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引についてはヘッジを含めて利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外への売上にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループにおきましては円建て取引のウェイトが高いことから、外貨建債権の金額は僅少であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する上場株式については、定期的に時価を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。非上場株式については、流動性が低いことに加え、時価を把握することが極めて困難なものと認められます。これらの株式については、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	7,674,235	7,674,235	─
(2)受取手形及び売掛金	1,312,344	1,312,344	─
(3)投資有価証券	16,575	16,575	─
資産計	9,003,154	9,003,154	─
(1)買掛金	220,848	220,848	─
(2)未払法人税等	238,989	238,989	─
負債計	459,837	459,837	─

(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	33,080千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,674,235	─	─	─
受取手形及び売掛金	1,312,344	─	─	─
合計	8,986,579	─	─	─

当連結会計年度(2022年3月31日)
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、その他有価証券には含めておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券(注)2	17,685	17,685	─

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること並びに預金、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	33,080千円

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,543,254	─	─	─
受取手形及び売掛金	1,322,918	─	─	─
合計	9,866,173	─	─	─

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券(上場株式)	17,685	-	-	17,685

(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。