有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は「有価証券報告書」提出日(平成26年6月23日)現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積りについて
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループの保有する債権の貸倒損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、得意先の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上による損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
(2) 経営成績
<売上高>当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀の積極的な財政・金融政策による公共投資の増加や為替市場での円安、また先進国を中心とした海外経済の回復等から、緩やかな回復局面が続きました。特に年度後半にかけては、消費税率引き上げを前にした駆け込み需要の動きもみられ、堅調な展開となりました。
当社グループ製品の主要需要先の状況としましては、自動車関連が新型車投入の効果や消費税がらみの駆け込み需要等から、強い動きを示しました。また、電子部品関連では、引き続きスマートフォンやタブレット端末が牽引しましたが、減少の続くパソコンでもOSソフトのサポート終了に伴う買い替え需要等の動きがみられました。
このような環境のなか当社グループでは、香港現地法人の営業をスタートさせたほか、中華圏担当の営業人員を強化する等、アジア地区を中心に海外での販売に力を入れる一方、当社の仙台工場・開発センターにて「NS東北 微細・精密加工展示会2013」を開催したほか、工作機械メーカーやCAD/CAMメーカーと連携した展示会や講習会を全国各地で開催する等により、微細・精密加工技術に係る情報発信に努めました。
生産面では、引き続き自社開発機を使った自動化を推進するとともに、加工が非常に困難なCBN(立法晶窒化ホウ素)を使用したエンドミルの量産体制の確立に注力しました。また開発面では、CBNスーパースパイラルボールエンドミル「SSPB220」を発売し、CBN製品のバリエーション拡大を進めたほか、ダイヤモンド焼結体エンドミル「PCDSE」と微細加工用オリジナルCAD/CAMソフト「NS-MicroCAM」による、硬脆材の微細加工を可能とするシステムを構築し、第5回ものづくり日本大賞「東北経済産業局長賞」を受賞いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,418百万円(前期比7.0%増)、営業利益は1,069百万円(同16.0%増)、経常利益は1,107百万円(同16.3%増)、当期純利益は694百万円(同31.7%増)となりました。
<営業利益>売上高の増加及び製造経費の減少等から、売上総利益は3,076百万円と前期に比べ232百万円、8.2%の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は2,006百万円と、賞与等の人件費や営業活動活発化による旅費交通費等の増加により前期に比べ84百万円、4.4%の増加となりました。この結果、営業利益は同147百万円、16.0%増加の1,069百万円、売上高営業利益率は前期に比べ1.3ポイント増加し16.7%となりました。
<経常利益>上記営業利益の増加及び営業外収益の増加等により、経常利益は前期に比べ155百万円、16.3%増加の1,107百万円となりました。
<当期純利益>当期純利益は前期に比べ167百万円、31.7%増加し694百万円となりました。なお、当期純利益率は前期に比べ2.0ポイント増加し10.8%となりました。
(3) 財政状態
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は5,625百万円で、前期比1,288百万円、29.7%の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は3,450百万円で、前期比510百万円、12.9%の減少となりました。これは主に、建物及び機械装置等の圧縮記帳に伴う減少等によるものであります。
<資産合計>上記の流動資産、固定資産の動きにより資産合計は前期に比べ777百万円、9.4%増加し9,075百万円となりました。
<負債合計>当連結会計年度末における負債の残高は、1,395百万円と前期に比べ204百万円、17.1%の増加となりました。これは、主に買掛金及び未払法人税等の増加等によるものであります。
<純資産合計>当連結会計年度末における純資産合計の残高は、7,680百万円と前期に比べ573百万円、8.1%の増加となりました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
「1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。