四半期報告書-第55期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、中国を始めとした新興国において資源価格の下落や過剰設備問題等から成長鈍化の動きがみられたものの、堅調な米国経済や円安傾向の為替相場、また改善が続く企業収益や雇用環境等から、緩やかな回復傾向が継続しました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、国内の自動車販売台数は軽自動車の減少により低下したものの、乗用車・商用車(登録車)が底堅く推移したほか、米欧向けの輸出も増加傾向となりました。欧州メーカーによる排ガス不正問題の影響が懸念されましたが、足元では大きな影響はみられていません。また電子部品・デバイス関連は、スマートフォンの新商品発売に向けて順調に推移しました。今後はクルマの電子化やIoT(モノのインターネット)の拡大による影響も期待されます。このような環境のなか、超硬小径エンドミルの需要は引き続き順調に推移いたしました。
当社グループでは、「INTERMOLD 2015」や「EMO MILANO 2015」を始めとした国内外の展示会に出展し、より多くのお客様へのアプローチを図ったほか、積極的に自社工場の見学会を実施し、当社製品の品質管理体制を実感していただきました。生産体制においては、自動化ラインの増強に加え、仙台工場敷地内にて新工場棟の建設も進めました(2016年2月末竣工予定)。また製品面では、CBN製品の規格拡大や新製品投入により高付加価値製品のバリエーションを拡大したほか、新たな工具の開発にも注力し、鏡面加工を実現するPCDボールエンドミル「PCDRB-UP」により超モノづくり部品大賞(奨励賞)を受賞いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,329百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は1,498百万円(同38.6%増)、経常利益は1,534百万円(同37.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,021百万円(同39.4%増)となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル(6mm以下)」が4,509百万円(前年同期比14.8%増)、「エンドミル(6mm超)」が743百万円(同6.7%増)、「エンドミル(その他)」が602百万円(同22.0%増)、「その他」が473百万円(同35.6%増)となりました。
(注)報告セグメントが1つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、227百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。